個人事業主の場合

個人事業主は、売上高から必要経費を差し引いたもの、つまり利益がそのまま自分の所得となり、これを「事業所得」といい、これに対して「所得税」という税金がかかります。

個人事業主の場合、その事業所得こそが、事業主の収入となるわけですから、その中から生活費を支払って暮らしていくことになりますが、当然のことながら、生活費は必要経費とはなりませんので、結局、その「事業所得」全部に「所得税」がかかることになります。

法人の場合

会社を作ると、会社の利益に対して「法人税」という税金がかかります。会社の利益も、売上高から経費を差し引いて計算されますので、「事業所得」の計算とほとんど変わりはありません。

ところが、会社を作った場合、経営者は社長に就任するわけですが、社長にも、一般の従業員と同様に給料を払うことになります。この社長に対する給料のことを「役員報酬」といい、法人で経費とすることができますが、 一方で社長にとっては、サラリーマンと同様に「給与所得」となり、この「給与所得」に対して「所得税」がかかることとなります。

会社を作った場合には、売上高から必要経費を差し引いた儲けの中から、役員報酬を支払い、残った部分だけに「法人税」がかかり、支払われた役員報酬には「所得税」がかかるということになるのです。